国立感染症研究所などが運営する情報サイトは10月1日付で、21価肺炎球菌結合型ワクチンのハイリスク対象を2歳以上に拡大した。心疾患や免疫抑制療法などの小児が、従来より早い段階で公費接種の対象になり得る。

対象と手続き

医師の診断書を基に市区町村が判定する。任意接種だが、重症化リスクの高い子どもへの早期保護が目的だ。

臨床的意義

保育園通園期の肺炎・髄膜炎リスクを下げ、高齢の祖父母への持ち込み感染抑制にも寄与する。

実務

在庫のない診療所もあり、予約と冷蔵庫設備の確認が必要だ。