高市早苗首相は文化の日を前に支持率の高さを背景に動けるが、連立が掲げた家計向け燃料負担軽減は依然として財源付きスケジュールがなく、衆院定数削減の議論でその不足を埋めることはできない。
約束と財源
自民・日本維新の連立合意は暫定的なガソリン関連負担軽減と教育支援を掲げ、所管省庁は2兆円超の穴埋めが必要だと試算している。防衛・社会保障を守ったまま期限付きで止めるには、他税目の引き上げか支出枠の圧縮が避けられない。
首相はAPEC後の会見で経済対策を先に進め、衆院解散は考えないと述べた。順序は妥当だが、算数の説明は後回しにできない。
定数削減が議題を占める理由
維新の支持獲得には31議席削減の検討が条件化され、テレビ討論で映える。比例代表の力学は変わるが、税コード草案そのものではない。
支持率が買えるもの
JNN調査の82%支持は不人気な穴埋めを押し通す余地を与えるが、選択を消すわけではない。冬の光熱費と並び、通勤コストは郊区部で票に直結する。
社説の結論
InfoHandle Editorialは代表制改革を支持するが、有期のガソリン関連負担軽減は財源と開始日を示すべきだ。定数削減劇で代用するのは誤りだ。高支持率は資源であり、正直な予算表に使うべきである。
