参院労働会、製造業の技能実習虐待問題で再審議

参議院労働問題調査会は火曜日、製造業の技能実習制度に絡む虐待を巡る公聴会を再開した。愛知・群馬で今夏、監督者らがパスポート没収、残業代未払い、不正な端材処理を強要したとして起訴された事例がある。法案採決は秋以降だが、超党派で「国際貢献」名目の人手確保への不満が表面化した。

記録に残る事例

スタッフは2026年の3事例概要を配布。豊田の自動車二次サプライヤーは「日本語研修費」を名目に最低賃金を下回る賃金だった疑い。群馬太田の電子成形では安全装置外しで指の可動が制限された実習生がいた。名古屋の物流拠点は防火点検でロッカーからパスポートが見つかった。

JITCOは8月に2社を除名したが名称非公開—吉田稔会長席からはため息が漏れた。

制度はアジアへの技能移転が目的だが、製造業が実習生の6割超、3年で同じ作業を繰り返す例も。厚労省の相談件数は7月まで前年比22％増、未払い残業といじめが上位。

証言した工場経営者は円安とシルバー週休止で利益が薄いと述べ、残業上限後の夜勤を実習生が埋めた事実も認めた。企業別労組は実習生を組織化しにくく、NPO頼みの通訳が深夜まで続く。

ベトナム・インドネシアの外交側は刑事追及を歓迎しつつ、監理団体のスコア公開を求める。三重の三段ベッド写真が契約の住居基準見直しを促した。

監理の一元化、雇主口座を介さない給与振込、前科業種への重点監督。野党案は「実習」ラベルを廃し技能試験付きビザへ。与党は介護・水産への波及を警戒。

OEMは行為規範スライドを示したが、三次下請のロッカーまでは見られないと拒む。委員長はジャストインタイムの権限なら架空の実習生記録も検知可能と反論。

10月までに勧告、補正で労基監督増の議論。NPOは弱い勧告でも被害者の在留延長に効くと述べた。